相続したマンション
沖縄のマンションを相続したら
親が沖縄で暮らしていたマンションを、県外に住む子が相続する。私たちが多くお受けするご相談のひとつです。期限と順番を整理しておけば、遠方からでも進められます。
相続の期限を図で見る
相続には、知った日(亡くなった日)から数える期限がいくつもあります。売却を考えるなら、相続税の申告期限から3年という期限も重要です。
- 相続開始亡くなった日
- 3か月相続放棄の期限
- 10か月相続税の申告・納付
- 3年相続登記の申請義務
- 10か月+3年取得費加算の特例の期限
相続登記の3年は「相続で取得したことを知った日」から。取得費加算は相続税を納めた方が対象です。
よくある話親戚の紹介の不動産屋さんに任せたら……相続したマンションを県外から売ったAさんの3か月(架空のお話)売却までの順番
- 1
相続人と遺産の分け方を決める
遺言書の有無を確かめ、無ければ相続人全員で遺産分割協議をします。売って代金を分けるのか、誰かが引き継ぐのかを決めます。
- 2
相続登記をする
2024年4月から相続登記は義務になりました。名義が亡くなった方のままでは売却できないため、売る場合も先に登記をします。
- 3
査定・売却
空室の管理、残された家財の整理、内覧の立会いまで当社が現地で行います。
- 4
確定申告
売却した翌年に確定申告をします。相続税を納めた方は、下の特例も確認してください。
マンションの相続で気をつけたい税金のこと
「空き家の3,000万円控除」はマンションには使えません
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除は一戸建てが対象で、マンション(区分所有の建物)は対象外です。
相続税を納めた方は「取得費の加算」
相続税の申告期限から3年以内に売ると、納めた相続税の一部を取得費に加えられ、売却益にかかる税金が軽くなります。
親が買った時の価格が分からないとき
取得費が分からないと、売却価格の5%しか経費として認められず税金が高くなります。購入時の契約書が残っていないか、早めに探しましょう。
提携の専門家
相続登記・遺産分割・税金の申告は、沖縄の事情に詳しい専門家と連携して進めます。

弁護士
堀 智弘
堀総合法律事務所

司法書士
真境名 一綱
眞境名司法書士事務所

税理士
櫻井 洋
税理士法人K'sサポート
相続したマンションのご相談
相続登記の前でもご相談いただけます。何から始めればよいかを一緒に整理します。
売却を決めていなくてもご相談いただけます。フォームの電話番号は任意です。
