県外・海外にお住まいの方へ
沖縄のマンションを、県外から売る
売却の手続きのほとんどは、オンラインと郵送で進められます。内覧の立会いなど現地の作業は当社が引き受けます。来沖が必要かどうかは本人確認や決済の方法で変わるため、最初のご相談で確かめ方と一緒にお伝えします。
売主様と当社の役割分担
売主様にお願いするのは、売り方や価格の判断、契約書への署名、鍵や書類の郵送などです。現地での立会い・確認・手配は当社が行います。家財の処分など費用がかかる手配は、見積りをお見せしてご了承をいただいてから進めます。
現地で当社が引き受けること
鍵をお預かりしてから引渡しまで、現地の作業と、その費用を先にお伝えします。費用がかかるものは、必ず見積りをお見せしてご了承をいただいてから手配します。
| 作業 | 内容 | 費用 |
|---|---|---|
| 鍵のお預かり | 郵送で受け取り、社内で保管。受け渡しはすべて記録します | 無料 |
| 空室の見回り | 月1回と台風の前後。換気・通水・郵便物の確認をして、写真でご報告します | 販売中は無料 |
| 内覧の立会い | すべての内覧に当社のスタッフが立ち会い、内覧された方の声をご報告します | 無料 |
| 管理会社への照会 | 管理規約・長期修繕計画・管理費等の滞納の有無などを、委任状をいただいて確認します | 無料（書類の発行手数料も当社が負担） |
| 清掃・家財の処分 | 業者の見積りをお見せし、ご了承後に手配して立ち会います | 実費 |
| 販売状況のご報告 | 反響・内覧の様子・同じマンションの競合と、当社の見立てを定期的にお送りします（専属専任媒介は1週間に1回以上、専任媒介は2週間に1回以上）。報告の見本 | 無料 |
来沖が必要かどうかの目安
売却までに来沖が必要かどうかは、主に決済の日の本人確認と、書類のそろえ方で決まります。最初のご相談で、どちらに当てはまりそうかをお伝えします。
来沖せずに進めやすい
- 決済の日の本人確認を、司法書士がオンライン面談や出張で行える
- 登記識別情報（権利証）・印鑑証明書などを郵送でそろえられる
- 共有名義の場合、全員と連絡が取れて署名をそろえられる
- 室内の荷物の仕分けを、当社や業者に任せられる
来沖が必要になりやすい
- 権利証を紛失していて、司法書士との面談による本人確認が追加で要る
- 室内の荷物を、ご自身で仕分けたい
- 司法書士から、対面での確認を求められた
- 売却の前に、相続登記や住所変更の登記など別の手続きが要る
県外から売るときに、先に決めておくこと
空室のあいだの管理はどうなりますか？
鍵をお預かりしているあいだ、換気や郵便物の確認など、販売に必要な範囲の見回りを行います。台風の前後は特に気を配ります。
管理会社や管理組合への連絡は？
売却に必要な管理規約・長期修繕計画・管理費の滞納がないかの確認などは、売主様の委任を受けて当社から管理会社へ問い合わせます。
残った家具や荷物はどうすればいいですか？
処分の見積もりを当社で取り、ご了承をいただいてから手配します。買主に残す・残さないの取り決めも契約前に整理します。
海外に住んでいても売却できますか？
売却できます。ただし、本人確認の方法や必要な書類（お住まいの国の日本の在外公館で取るサイン証明・在留証明など）、売却代金にかかる税金の扱いが、国内にお住まいの方と異なります。ご事情を伺ってから、進め方と確認先をご案内します。
住まなくなってから時間が経っています。税金の特例は使えますか？
住んでいたマンションなら、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ると、3,000万円の特別控除を使える場合があります。期限の数え方を図で見る
まずはオンラインでご相談ください
価格を考える材料と、来沖が必要になりそうな場面を、最初のご相談で整理します。
売却を決めていなくてもご相談いただけます。フォームの電話番号は任意です。