税金
県外へ引っ越した後に売るなら「3年目の12月31日」に注意
沖縄で住んでいたマンションを、県外へ移った後に売るとき。税金の特例には期限があり、売る時期で手取りが大きく変わることがあります。図で整理します。
文：不動産売却サポート沖縄
この記事の要点
- 住んでいたマンションの3,000万円特別控除は、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売れば使える
- 税率は売った年の1月1日時点で持っていた期間が5年を超えるかで約2倍違う
- 期限から逆算して、売り出す時期を決める。売れるまでの期間も見込んでおく
3,000万円特別控除の期限
自分が住んでいた家やマンションを売って利益が出たとき、利益から最大3,000万円を差し引ける特例があります。引っ越した後でも使えますが、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。
- 2024年5月県外へ転居（住まなくなった日）
- 2025年5月1年
- 2026年5月2年
- 2027年5月3年を経過
- 2027年12月31日ここまでに売却（引渡し）
「5年」の数え方
売却益にかかる税率は、持っていた期間が5年を超えるかどうかで変わります。数えるのは売った日ではなく、売った年の1月1日時点です。
- 2021年8月購入
- 2026年1月1日4年5か月→ 2026年中の売却は短期
- 2027年1月1日5年5か月→ 2027年の売却は長期
相続したマンションは、亡くなった方が買った日から数えます。
税率の早見表
| 区分 | 持っていた期間（売った年の1月1日時点） | 税率 |
|---|---|---|
| 短期 | 5年以下 | 39.63% |
| 長期 | 5年超 | 20.315% |
| 長期（軽減税率の特例） | 10年超で、住んでいたマンション（6,000万円以下の部分） | 14.21% |
所得税・復興特別所得税・住民税の合計。税率は利益（売却価格−取得費−売却費用−特別控除）にかかります。
使える特例の確かめ方
- 自分が住んでいたマンションかはい → 3,000万円特別控除を検討。期限（3年目の12月31日）を確認
- 売る相手は親子・夫婦など身内ではないか身内への売却は特例を使えません
- 持っていた期間は10年を超えるかはい → 3,000万円控除と軽減税率を合わせて使える場合があります
- 利益が出なかったら条件を満たせば、損失を他の所得と相殺できる特例もあります。確定申告で確かめましょう