県外から売る
シンガポールから那覇のマンションを売る——海外に住むDさんが戸惑った3つの書類
海外に住んでいても日本の不動産は売れます。ただ、印鑑証明が取れない、税金の扱いが違うなど、国内に住む人とは段取りが少し変わります。
文：不動産売却サポート沖縄
この記事の要点
- 印鑑証明・住民票の代わりに、在外公館（大使館・領事館）でサイン証明・在留証明を取る
- 日本に住んでいない人（非居住者）から買う場合、買主が代金の一部を税金として差し引いて納める決まりがある（例外あり）
- 時差を考えたオンライン面談と、書類の郵送の段取りを最初に決める
Dさんの話
Dさん（40代）は仕事でシンガポールに住んで5年。那覇に持っていたマンションを売ることにしました。
Dさん
日本の住民票はもう抜いているし、印鑑証明ってどうやって取るんだろう。
担当者
大使館や領事館で「サイン証明」と「在留証明」を取っていただければ、その代わりになります。
さらに、買主が決まった段階で「非居住者からの購入なので、代金の一部を源泉徴収します」と言われ、受け取る金額が想定より少ないことに驚きました。差し引かれた分は、確定申告で精算されます。
どこでつまずいたのか
| 場面 | このお話でしたこと | こうすればよかった |
|---|---|---|
| 書類 | 印鑑証明が取れず手続きが止まった | 最初に在外公館でサイン証明・在留証明を取る手配をする |
| 代金の受け取り | 源泉徴収のことを知らなかった | 買主が個人か法人か、何に使うかで扱いが変わることを最初に確認する |
| 申告 | 日本の確定申告を誰がするか決めていなかった | 納税管理人（日本で手続きを代わりに行う人）を決めて届け出る |
売る前に確かめること
- 在外公館でサイン証明・在留証明を取る段取りを確認した
- 登記の住所（日本の旧住所）と今の住所のつながりを示す書類を用意した
- 納税管理人を決めた
- 代金の送金先（日本の口座が使えるか）を確認した
- 面談の時間帯（時差）と書類の郵送方法を決めた
海外からの売却は、書類の準備に時間がかかるので、売り出す前から段取りを始めるのが近道です。北谷の海外在住の方の事例もあります。