県外から売る
東京の兄と大阪の妹、那覇の母のマンションをどう分けるか——相続人が遠く離れているとき
相続人が県外の別々の場所に住んでいると、話し合いも書類のやり取りも時間がかかります。売って代金を分けるときの段取りを整理します。
文：不動産売却サポート沖縄
この記事の要点
- 売って代金を分けるなら、遺産分割協議書に「売却して代金を分ける」と書く（換価分割）
- 名義を誰にするか（代表者の単独名義か共有か）で、売るときの手間が変わる
- 話し合いはオンラインで、署名は郵送で進められる
Fさんの話
那覇で一人暮らしをしていた母が亡くなり、東京の兄Fさんと大阪の妹が、マンションを相続しました。
妹
どちらも住まないし、売ってお金を半分ずつにしようよ。
Fさん
じゃあ名義は二人の共有にしておけばいいかな。
共有名義にすると、売るときの契約書への署名や本人確認が二人分必要になります。司法書士と相談し、兄を代表として相続登記をし、売った代金を分けることを遺産分割協議書に明記する方法を選びました。
どこでつまずいたのか
| 場面 | このお話でしたこと | こうすればよかった |
|---|---|---|
| 話し合い | 電話で口約束だけしていた | 分け方を遺産分割協議書にまとめ、全員が署名・実印を押す |
| 名義 | 何となく共有にしようとした | 代表者の名義で登記し、代金を分けることを協議書に書く方法も検討する |
| 売却 | — | 代表者が窓口になり、ほかの相続人には報告を共有する |
売る前に確かめること
- 相続人全員を戸籍で確認した
- 分け方（売って分けるか、誰かが引き継ぐか）を決めた
- 遺産分割協議書に売却と分配の方法を書いた
- 相続登記の名義（代表者か共有か）を決めた
- 相続税の申告が必要か確認した
相続人が離れて住んでいても、窓口を一人に決め、書類で約束しておけば遠方からでも進められます。提携の司法書士・税理士とともにお手伝いします。