県外から売る
母が施設に入ったので、空いた部屋を売りたい——でも名義は母のまま
親が施設に入り、住んでいたマンションを売って費用に充てたい。名義が親のままだと、親の判断能力によって進め方が大きく変わります。
文：不動産売却サポート沖縄
この記事の要点
- 名義人である親に判断能力があれば、親本人が売主になり、子は委任を受けて手続きを手伝える
- 判断能力が十分でない場合は、成年後見人を立てないと売れない
- 後見人が親の住まいを売るには、家庭裁判所の許可が必要
Gさんの話
神奈川に住むGさん（50代）の母は、那覇のマンションで一人暮らしをしていましたが、体調を崩して施設に入りました。
Gさん
部屋は空いたままだし、売って施設の費用に回したいんです。
担当者
名義はお母様ですね。お母様ご本人が、売ることを理解して判断できる状態でしょうか。
母は物忘れが進んでおり、医師からは判断能力が十分でないと言われました。Gさんは家庭裁判所に成年後見の申立てをし、後見人が選ばれてから、裁判所の許可を得て売却することになりました。申立てから売却までは、数か月かかりました。
どこでつまずいたのか
| 場面 | このお話でしたこと | こうすればよかった |
|---|---|---|
| 売ると決めたとき | 自分が代わりに売れると思っていた | 名義人本人の判断能力を確認する（家族でも代わりに売ることはできない） |
| 判断能力が不十分 | — | 成年後見の申立てをする。選任まで時間がかかるので早めに |
| 売却 | — | 後見人が売り、親の住まいなら家庭裁判所の許可を得る |
売る前に確かめること
- 名義人（親）を登記で確認した
- 親の判断能力について、医師・施設に相談した
- 判断能力があるうちに、売るかどうかを親と話し合った
- 後見が必要な場合、申立ての準備（書類・医師の診断書）を始めた
- 施設の費用と売却のスケジュールを合わせた
親の家を売るときは、「誰が売主になれるか」を最初に確かめることが何より大切です。司法書士・弁護士と連携してご相談に応じます。