県外から売る

買って4年で手放すことに——Mさんが知らなかった「5年」の壁

新築で買ったマンションを数年で売るとき、税金は「持っていた年数」で大きく変わります。売る年が1年違うだけで、税率が約2倍違うことも。

文:不動産売却サポート沖縄

この記事の要点

  • 売った年の1月1日時点で持っていた期間が5年以下だと、売却益への税率は約39%(5年超なら約20%)
  • 自分が住んでいた部屋なら、3,000万円控除で税金がかからないことも多い
  • 県内で2021年以降に建った売出中のマンションは76棟・159件(当社集計・売出データ 2026-11-07 時点)。築浅どうしの比較になる

Mさんの話

Mさん(30代)は2022年に那覇の新築マンションを買いましたが、家族の事情で県外に移ることになりました。値上がりしていると聞き、投資として持っていた部屋も含めて売ろうと考えました。

Mさん

買った時より上がっているなら、すぐ売ってしまおう。

担当者

住んでいた部屋なら特例が使えるかもしれません。ただ、住んでいない部屋は「5年」を超えるかどうかで税率が大きく変わります。

住んでいた部屋は3,000万円控除で税金がかからない見込みでしたが、もう1部屋は売る年を1年遅らせると税率が下がることがわかり、Mさんは時期をずらすことにしました。

どこでつまずいたのか

場面このお話でしたことこうすればよかった
売る時期値上がりだけを見て決めた「売った年の1月1日」時点の所有期間を確認する
住んでいた部屋—3,000万円控除が使えるか確認する
住んでいない部屋—5年を超える年まで待つと税率がどう変わるか試算する

売る前に確かめること

  • 買った日(引渡し日)を確認した
  • 売る予定の年の1月1日時点の所有期間を数えた
  • 住んでいた部屋か、住んでいない部屋かを分けた
  • 税理士に手取りの試算を頼んだ

築浅で売るときは、「いつ売るか」で手取りが大きく変わることを先に確かめましょう。

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査定額と、税金・費用を引いた手取りの目安をあわせてお出しします。

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