県外から売る
1979年築の那覇のマンション、「旧耐震だから売れない」と言われたIさん
1981年以前に建築確認を受けた「旧耐震」のマンションは、買主の住宅ローン控除などで不利になります。それでも、売り方はあります。
文：不動産売却サポート沖縄
この記事の要点
- 当社集計では、1981年以前に建ったマンションは県内8棟と少なく、売出㎡単価の中央値は27.8万円/㎡（1982〜2000年築は39.1万円/㎡）
- 買主は住宅ローン控除を受けにくい（1982年以降に建った建物は新耐震とみなされる）
- 立地・管理の状態・リフォームの可否を伝え、価格の根拠をそろえて売る
Iさんの話
千葉に住むIさん（60代）は、父から相続した那覇市内の1979年築のマンションを売ろうとしていました。
知人
旧耐震は買う人がいないよ。タダ同然かもね。
担当者
買主の層は限られますが、駅や街の中心に近いことを求める方や、リフォームして住みたい方には需要があります。
管理組合の耐震診断の結果や大規模修繕の履歴をそろえ、リフォーム前提の価格として売り出すと、現金で買う県内の方が見つかりました。
どこでつまずいたのか
| 場面 | このお話でしたこと | こうすればよかった |
|---|---|---|
| あきらめ | 「旧耐震は売れない」と思い込んだ | 同じ年代のマンションの売出・成約を確かめる |
| 資料 | — | 耐震診断・大規模修繕の履歴・管理費の状況をそろえる |
| 価格 | — | 買主がリフォーム費用を見込める価格にする |
売る前に確かめること
- 建築確認の日付（1981年6月以降か）を確認した
- 管理組合で耐震診断をしているか確認した
- 大規模修繕の履歴と今後の予定を確認した
- 同じ年代のマンションの売出価格を見た
旧耐震でも、買主が気にすることを先に資料で答えておけば売れる道はあります。数字が少ない分、個別の査定が大切です。